お客様より弊社へ毎日いろいろな経理に関してのご質問をいただきます。
その中でよくあるご質問についてシリーズでご紹介させていただきます。
領収証をなくしてしまいました。
証憑がない取引は経費にできるのでしょうか？
まず、再発行が依頼できるようであれば再発行を依頼してください。
上記が難しい場合ば取引内容のメモやその他に取引を証明できる書類
例えば納品書や請求書等で取引自体を証明し、
領収証を紛失してしまった顛末の記録を残しておくことが大事です。
また、なくしてしまった本人の報告を上長や経理担当者がそれを確認した
経緯等がわかるよう記録しておくとよいと思います。
いずれにしてもどのような取引があったかがわかること、
紛失が故意ではないことが証明できる状態にしておくことが
経理としては大事になってきます。
上記取引について税務上の損金にできるかどうかは
税理士等専門家の先生へご確認ください。
あくまで会社の経費として認めるか否かは事実関係と
それを会社が承認するかとういことになります。
最近では、会社の経理でも現金取引を極力なくしていこうと考えられる経営者様が
増えていることを感じます。
現金管理には小銭の準備、現金精算、証憑整理、セキュリティ等
さまざまな手間とリスクがあります。
クレジットカードや振込、電子マネー等決済の方法がいろいろ選べる時代であることも
その要因かもしれません。
但し、時代に流されて新しいものをどんどん取り入れればよいわけではないですし、
新しいものは怪しいといって取り入れないのももったいないですよね。
大事なのは、何が御社にとって一番いい方法か？を考えて判断することだと思います。
でも、それを自社で考えるのはなかなか大変です。
それはなぜかというと、
経理とは会社の営業活動すべてを後からお金で表現すること
だからです。
経理は会社の営業活動の後処理のため、営業活動の結果を各部署が
どのように報告してくれるかによって経理の動きは全く変わってしまうのです。
つまり、経理を変えるためには全社の動きを変える必要があるのです。
一番いい方法は、経理だけでなく会社全体の管理や営業に関して精通している方が
会社全体を通して何がいいかを考えた上で運用管理方法、経理の方法を考えることです。
しかし、なかなかそんな方が社内にいないのです。
よくある事例として、社長は会社全体のことはわかるが、経理の現場のことがわからない。
経理は経理のことはわかるが、会社全体のことや営業のことがわからない。
営業や製造部隊は自分達の部署のことはわかっても経理や会社全体のことがわからない。
このように会社全体のことから経理のことまですべて把握している人が社内に存在しない
事例です。仮に現状がわかったとしてもどう改善すればいいかまではなかなか踏み込めな
かったり、本来業務の片手間にというのは難しかったりしますよね？
そういった場合に、弊社がその仲立ちに入らせていただき、現状把握、業務の棚卸を
させていただき、業務の整理整頓や断捨離をし、御社に最適なフローをご提案させて
いただいたり、一緒に考えさせていただくサポートをしております。
経理のプロが豊富な経験や事例より御社の経理フローの改善をサポートさせていただきます。
初回のご相談は無料です。是非一度お問い合わせください。
皆様の日々の経理のお悩みに少しでもお役に立てればと思います。
